個別のリスクを予測し、詳細な契約条件、仕様を作成する
最適な事業スキームが決定すれば、あとは契約条件や仕様の詳細を詰めることになります。それぞれのフェーズにおいて起こりうるリスクや課題を事前に予測し、「将来の落とし穴」を埋めておく必要があります。
契約条件については、特に、運用フェーズや廃棄・移行フェーズによく起こりやすい問題をいかに精査できるかがポイントとなります。例えば、稼動後の追加開発やカスタマイズ、法制度変更への対応の際の費用積算方法などは、原則として他社との競争原理が働かない部分なので、詳細な費用積算手法の整備が必要になります。
また、仕様については、事前にEAなどの手法を用いて業務プロセスの構造化分析を行っておくのが望ましいのですが、それが難しい場合には、選定・調達フェーズが終わる前（契約締結前）までに、必要な機能要件を可能な限り多く盛り込むよう、現場を中心に仕様のアップデート活動を続ける必要があります。
ITベンダーからの提案やデモンストレーションの機会などを利用し、提案や契約交渉の一環として仕様協議を行うといった手法も有効です。
