自治体のWindowsXP問題はベンダーの責任

 

WidowsXP問題、当たり前ですが解決する気配はありません。

そりゃそうですよね。買い替えるのに幾ら掛かると思ってるんだ、って話です。

自治体でもこんなに残ってるそうです。

 

地方自治体のPCは13%がWindows XP – 26万5000台が継続利用予定
http://yukan-news.ameba.jp/20140414-157/

総務省、自治体で使われるXPパソコンの使用停止要請
http://news.ameba.jp/20140411-375/

 

総務省も早速責任逃れの手を打ってきました。

(現実的かはさておき)「俺は警告したぞ!」って。

 

お付き合いのある民間企業でもWindowsXPは沢山使われていますが、こと自治体ということでは、ちょっと事情が違います。

「悪いのは、自治体向けシステムを提供しているベンダー達だ!!」

と、声を大にして言いたいのです。

 

そんな込み入った話ではないので簡単に言うと、自治体向けのシステムって、IEしかサポートしてくれないものがほぼ全てなんですね。

しかも、IE8までとか、古いバージョン限定で。

今の話ですよ!?

スマホがどうだ、とか、GoogleChromeとか、IEはもうすぐ12だとか、そんな時期でも、IE8まで(笑)

しかも、IE9にする予定はまだ・・・というレベルです。

 

提供しているのはWebシステムなのに、古いIE限定。

古いWindowsを使うしかありません。クライアントの仕様に依存しまくりです。

ホントはLinux+GoogleChromeでもいいのに・・・・それなら今のPCをそのまま流用できるのに・・・・

そうさせてくれません。

 

だからまた、高価な(法人向けのPCって、無駄に高価ですもんね)WindowsのPCを買わないといけない。でも、そんな予算は無い。

 

これが実情です。

どうするんですかね?今すぐ解決できる人がいるんでしょうか?

 

時間は多少掛かっても、IE、Chrome、Firefoxあたりへの対応を標準化するよう、国と自治体で共同の指針を策定するしか無いと思いますけどね・・・